日本は資源国ではないので技術力を駆使し、輸入された資源に加工を加える事で、経済を発展させてきました。

その代表例が自動車です。

平成１８年に発表された経済産業省の指標によると、全就業人口数６３８２万人のうち、自動車関連の就業者数が５０１万人いるそうです。

これは、全就業者数の７．９パーセントに相当する数字です。

内訳は
製造部門　約８５万人　
利用部門（運送業・駐車場　等）　約２７０万人
関連部門（ガソリンスタンド　等）　約３１万人
資材部門（鉄鋼業　ガラス　等）　 約１３万人
販売部門　約１００万人　です。

自動車が売れなくなると、この５０１万人に影響を与えることとなるのです。 次のレポートへ


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